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法務部スタッフは絶対的に不足しています

法務の求人増加の理由

過去に発生した企業のコンプライアンスに関する不祥事では平成17年には木村建設がマンションの耐震設計に偽装を行い自己破産に至っています。

平成18年には、みずほ銀行の元渉外担当行員が約13億4000万円を着服して事件になっています。

平成19年の北海道の白い恋人の賞味期限改ざんでは、石屋製菓内部の体制を整備し営業再開をしていますが、経営陣は退陣しています。

こういった不祥事を防ぐためには、企業風土を変えて行くしかありません。

そういった仕事をするのが企業の法務部門なのです。

社内体勢を整備するために法務部門からの求人が増えています。

コンプライアンス委員会と取締役会の直下に設置し、コンプライアンス室や推進担当者などを決めるわけですが、法務部スタッフは絶対的に不足しています。

特に即戦力となる求人が多いのは、社内のスタッフを教育する時間的余裕すらないということを証明しています。

コンプライアンスに関わる規程やマニュアル類の整備を、企業に合わせて用意するのは大変です。

自社のコンプライアンスマニュアルを作るだけでも、自社の企業精神・新たに施行される法律の随時明示など、作り始める後退は許されないものなのです。

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